日本エネルギー会議

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災害時こそ平等に

茨城県常総市の水害の復旧関連で「自治体が中古家電を2千円で売り出し、即完売」という報道にはまさかと耳を疑った。4年前の東日本大震災では、津波被害の世帯だけでなく、原発事故で避難した被災世帯にも新品の冷蔵庫、洗濯機、電気ポット、炊飯器などが無償で支給された。その他に自治体からは布団なども与えられた。私もその恩恵に浴したが、支給時期はかなり早く、体育館などの集団避難場所から仮設住宅や借り上げ住宅に移った時であった。

自然災害の多い日本では、毎月のように各地で崖崩れ、河川の氾濫、高潮、噴火、地震、津波、竜巻、台風による被害が発生し、家や家財を失い避難生活をする世帯も相当の数に上っている。東日本大震災の場合でも、広島の土砂崩れでも、茨城の水害でも、人々が困窮するのは同じだ。被災世帯が中古品を2千円で買わなければならなかったというのはどう考えても理不尽だ。災害の規模の大小で義援金の集まり方が違うのはしかたがないとしても、国や自治体が行う支援に差がつくことがあってはならない。

家や家財を失った世帯に対する支援内容、支援のタイミング、支給物品などは災害の規模によらず全国一律に行われるように決めておくべきだ。また、東日本大震災や福島第一原発の事故では、高速道路の無償化、健康保険税の免除、NHK受信料の免除なども行われたが、家を失うなどの災害を受けた世帯には今後一律に免除すべきだ。東日本大震災や福島第一原発の事故の被災者はその後に起きた災害のニュースを聞くたびに、自分たちがしてもらった程度の支援が何故行われないのか不思議に思うとともに、申し訳ない気持ちになる。

警察、消防、自衛隊などの機関は、全国的に統一した形で災害対応の内容、装備、日常の訓練などに東日本大震災を活かしていると思われるが、全国の自治体の場合、東日本大震災の経験が十分に、また統一的に活かされたとは言えないのではないか。日本国憲法が定める「平等の原則」は災害時にこそ実践されなければならない。

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