日本エネルギー会議

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県が配布した文書

毎月富岡町から避難先の町民に送られてくる定期便には、町の発行する月刊誌や県議会だよりの他にも、スポーツや文化活動に関する案内、賠償などの相談会のお知らせ、東京電力からの1F、2Fの現状説明を写真入りで作成したカラーコピーなどが同封されている。

今年に入ってその中に福島県建築指導課からの文書が二度入った。題名は「借り上げ住宅の適正な利用等について」というもの。建築指導課は避難当初から避難者のための住宅提供を担当しているセクションだ。避難者は体育館などの避難場所がなくなってから、次のいずれかで暮らしている。
(1)仮設住宅
県内各地に建設された仮設住宅で原則2年間使用が既に4年を過ぎている。閉鎖されたものもあるがまだたくさんある。

(2)借り上げ住宅
仮設住宅だけでは到底間に合わず、民間のアパートや貸家を県が借り上げ貸与しているもの。(原則として家賃は月6万円まで、それを超える部分は自己負担)。他の都道府県が無償で公営住宅などを提供してくれているものもある。

(3)復興公営住宅
仮設住宅に代わるものとして県市町村が建てたアパート等。

(3)持ち家
避難者が自ら住宅を新築したり、中古住宅を購入したもの。税制の優遇はあるが国や県からの補助はない。東京電力の不動産賠償が進み、避難先でのマイホーム建築、マンション購入がブームとなっている。

(4)親戚・知人宅
避難当初は多かったが、その後はほとんどない。 
県からの文書に書かれた「借り上げ住宅」とは(2)のことだ。県や市町村は復興公営住宅を建設中で完成し、入居したところも増えている。文書は次のような内容だ。
・借り上げ住宅は避難に使うために提供しているので、住居以外には使用しないように。
・自宅を新築、購入したり公営住宅に入居したりした人は速やかに借り上げ住宅や仮設住宅を返却するように。

噂には聞いていたが、借り上げ住宅などを倉庫や商業施設などに使っている人がいるということ。自分の家を確保したにもかかわらず、そのことを隠して借り上げ住宅を占拠し続ける、他人に又貸しする、別荘がわりに使っている人がいるという「信じたくない現実」をこの文書が教えてくれる。

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