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公共サービスと住民税

富岡町役場から避難先の各世帯に「東日本大震災・原子力災害の記憶と記録」と題する100ページもあるA4版の冊子が届いた。
「震災発生からの一ヶ月」「全町避難の中から」「復興再生に向けて」「東日本大震災による被災の状況」といった内容。貴重な避難時の写真がカラーで印刷されており、記録としてもよく出来たものだ。

「被災の状況」によれば、町の人口は2011年3月に15、830人だったものが、翌年3月には約1000人減って14、608人になっている。その後はほとんど減らず住民登録者数は今年の3月では14、083人である。いまだ全員が避難しており県内に約10、000人、県外に約4、000人が避難している。県内ではいわき市に避難している人が5、852人で約半数。

これで判ることは、避難開始から4年以上が経っているのに、町民のほとんどがいまだ町から住民票を避難先などに移動していないということだ。私の知る限りでも多くの住民が避難先などに家を建てたり中古を買うなりしている。

住民票を移動していない富岡町の住民は、いまだに、いわき市など避難先の自治体の公共サービスに無料でお世話になっているということだ。その代わりに現在は役場が郡山市にある富岡町から住民税を徴収されている。(年収300万円までは無税)

高速道路の通行料の無料措置や健康保険料・自己負担を免除されているなど、さまざまな措置を受けている避難者だが、避難先の公共施設を利用し、ゴミ回収などの公共サービスを受けているにもかかわらず、さらに言うならば就労不能や自営業の賠償をもらって確定申告の対象になっていながら、住民税を避難先の自治体に払っていないのはおかしいと避難先住民に思われても当然ではないか。国は避難者受け入れ自治体に対して財政的な補助をしているがそれで十分とは思われない。

最後は避難者個人の判断によるしかないのかもしれないが、少なくとも避難先に家を買って住んでいる人たちは、避難先の自治体に速やかに住民票を移して住民税を払うべきではないか。

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