日本エネルギー会議

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ある対策

今日、テレビのワイドショーは午後から首相官邸にドローンが侵入したニュースでもちきりだった。すでにエッセイでもフランスの原発にドローンが飛来したこともあり、原発のテロ対策の不十分さを指摘したところだ。記者会見でドローン対策を聞かれた原子力規制委員会の田中委員長の答えは何を言っているのか、いまひとつ理解できなかった。

当該ドローンにはセシウムが検出された筒状のものが吊り下げられていたというから、「原発事故で出た汚染土壌は東京のど真ん中に持っていけ」という反原発運動家の仕業かとも邪推したくなる。オウム真理教の麻原が元気な頃にドローンがなくてよかった。なにせ、麻原は人口密集地帯の上空からサリンを散布しようとしてロシアから大型ヘリコプターを購入していたのだから。この一件で政治経済の中枢のテロ対策が進むとすれば、本日の愉快犯ともいうべき犯人は大きな功績を挙げたという皮肉な見方も出来る。

ドローン対策についてマスコミは我が国の法整備の遅れなどについて指摘をしていたが、やるとなると製造、販売、使用について規制する必要があり、すでに数千台が販売済みで、例え法律で使用禁止となったとしても捕まることを恐れぬテロリストがドローンを使い攻撃をしてしまえば法律など何もならない。

そこで対策として必要なのは航空自衛隊のように早期警戒・迎撃方式である。まず首相官邸をはじめとする霞ヶ関の官庁街、湾岸の危険物のタンク群、飛行場、基地、原発、変電所、送電線、駅、鉄道、高速道路など重要施設について、ドローン接近警戒区域を設定し、近づくドローンを早期に発見出来るようにレーダーなどによる探知システムをつくる。あるいは警戒用の警視庁ドローンを常時上空に旋回させて、カメラで重要施設上空の監視を連続的に行うのも一案だ。そのうえで、ドローンが区域に入る前に、迎撃用のドローンを緊急発進させて、侵入しようとするドローンを撃墜する必要がある。打ち落とすのが危険であれば、強い電波で逆誘導して侵入ドローンを域外に退去させるようにすることだ。今ドローンを大量に購入し、新たな機能を開発すべきは国そのものなのではないか。

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