日本エネルギー会議

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廃炉における課題

経済産業大臣から電事連会長に対して古い原発について廃炉するかどうかの決断を早期に行うよう要請があり、各電力会社での検討が急がれている。

廃炉をするための課題はたくさんある。まず経済的には予定されていた運転期間を待たずに原発を廃止することで、償却不足に陥るため大きな損失が生ずる。今までのように総括原価主義であれば、長期にわたって料金に上乗せして回収が可能であるが、これから電力自由化となると料金上乗せは簡単には出来ない。いままで原発の電気の恩恵を受けてきた人々が支払うというのが原則となるだろうが、廃炉に掛かる費用の見積もりと、それをどのように負担してもらうかについて消費者が納得する説明をする必要がある。

廃炉には数百億円掛かると言われており、その資金調達も課題だ。現在は停止中の原発の代わりに火力発電で供給しているため、燃料費が収益を圧迫している。廃炉する原発は出力が比較的小さいとはいえ、この分は火力発電で代替していかなくてはいけない。廃炉した原発に代わる新たな原発を建設するかどうかの検討も電力会社として必要となる。

日本では研究炉とガス炉の廃止措置経験しかなく、軽水炉の廃止措置は浜岡原発で始まったばかりで、まず廃炉技術を育てて計画づくりから始める必要があり、電力各社は人材育成も含めて準備を始めなくてはならない。廃炉作業は放射線防護とともに建設と同様の作業となり、労働災害防止対策も重要だ。

廃炉に伴い運転員などの他部門への配置転換も必要となる。子会社や地元の下請企業への運転、保修関連の発注も減るため、地元経済への影響が出るが、それをどのように緩和するかについて考えなくてはならない。

原発があることで、県や市町村の自治体は電源三法交付金、核燃料税、固定資産税、法人住民税などの収入があったが、廃炉となった場合これらが減るおそれがあるが、これを何で代替するかを考える必要がある。

廃炉により原子炉や燃料プールにある使用済燃料をどこでどのように保管するかも決める必要がある。現在、六カ所村の日本原燃は再処理がストップしており、使用済燃料の受け入れは難しくなっている。ほとんどの原発では東京電力と日本原電が共同でむつ市に建設したような乾式の貯蔵施設を発電所の敷地内に新たに建設しなければいけなくなるが、その了解を地元に取り付ける必要がある。

最大の課題は、原発の解体工事にともなって発生するコンクリート、鉄材などであり、低レベルのものは構内保管したり、裾切り基準にひっかからないものはリサイクルに回せるが、高レベル放射性の廃棄物は行き場を探す必要がある。東海原発の解体工事は比較的放射能レベルの高い対象物に取り掛かる所でストップしている。理由は解体したものを運び込む先が決まらないからだ。これは軽水炉の廃止措置でも、工事を開始して数年するとこの問題に突き当たるはずだ。

廃炉を決めるとなると、今までの使用済燃料の処理処分だけでなく、もっと大量の高レベル放射性廃棄物処分問題の解決を求められることになる。福島第一原発も含め、原発の廃炉は高レベル放射性廃棄物の処分場探しとセットの問題であることを認識する必要がある。一口に廃炉と言っても、これだけの課題を乗り越えねばならない。いよいよ長年のツケを支払う時が来た。

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