日本エネルギー会議

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発育の妨げ

再生可能エネルギー特にメガソーラーが急増したため、電力会社が不安定な電気がこれ以上増えては停電のおそれもあると、需要が比較的少ない地方の電力会社が買取契約を保留にするという問題が起きている。確実に儲かると見込んで計画を立てていた事業者は困惑しているようだが、そんなことは最初からわかっていたはずとの声も聞こえる。

経産省はとりあえず、事業者の認可をこれ以上しない、契約はしばし凍結するなどの措置を取る一方、電力会社にどの程度の余裕があるのか再確認を取り、今年中には送電線の増強や蓄電池も含めて対策を考えて方向性をだそうとしている。

この問題は不安定さのある、いわば質の悪い電気を高値で買うと決めたこと、量を制限しないで申し込み期間だけを制限したことから発生したが、影響は事業者が約束違反だと騒ぐことだけにとどまらない。まず、不安定な電気を高値で20年間買い続けるという約束をしたことで、少なくとも今まで契約した分については、優先的に買取り使わなければならない。これによって停電を避けるためのバックアップをし続けなくてはいけない。

さらに、こうした電気が存在するために需要の一部を確実に食べてしまい、より安い再生可能エネルギーが出現してもそれを十分に活用出来ない可能性が20年間続くということである。「悪貨が良貨を駆逐する」ではないが、(出来の悪い)再生可能エネルギーが、再生可能エネルギーの発育を阻害するというなんとも馬鹿げた話だ。電力需要が年々減少している中で、再生可能エネルギーだけでなく、原発も火力も生き残りのためにやっている努力が報われなくなる恐れがある。このままでは20年間日本の電気料金は高値買取保証の再生可能エネルギーのために下がらなくなる。

この困った問題が、解決する可能性はわずかながらある。それは、アベノミクスが成功し(過ぎて)、超インフレか超円安になることだ。そうなれば電気料金は今の水準より何倍にもなるから、契約済みの再生可能エネルギーの買取価格が今は法外に高かろうが、将来はあまり問題ではなくなる。しかし、景気が腰折れし、デフレにでもなったら目も当てられないだろう。

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