日本エネルギー会議

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中間貯蔵施設の影響

10月9日告示の福島県知事選挙は、現職の佐藤雄平知事が先週、3選出馬断念を表明。具体的な名前は挙げなかったが暗に内堀副知事を指名した。前任者の佐藤栄作氏が水谷建設からの収賄に絡んで有罪となったことから、急遽行われた知事選で当選した佐藤雄平知事だが、福島第一原発の事故という未曾有の事故の対応に翻弄され、最後はそのあと始末の中間貯蔵施設の受け入れが退任の花道となった。

中間貯蔵施設が福島の復興には不可欠なものということは県民の誰しもが認めるが、その立場によっては微妙に思いが異なる。福島市や郡山市など中通りでは、各地で除染をしたことにより汚染土壌がフレコンパックに詰められて約数万ケ所に仮置きされている。中間貯蔵施設が出来れば、これらのパックが地元から持ち出されることで、ようやく撒き散らされた放射能との決別が出来る。  

一方、中間貯蔵施設が建設される大熊町、双葉町、そしてその周辺の町村の住民にとっても、これからようやく除染が本格化し、やっと復興へのスタートが切れる。

中間貯蔵施設の面積は約15平方キロで、東京の渋谷区や中野区とほぼ同じ面積だ。国道6号線から福島第一原発の間の地権者やそこに住んでいた人たちは、少なくとも30年は汚染土壌がなくならないので、住民の半数以上を占める現在50代から上の世代は生きている間に立ち入ることはないだろう。また、現在50歳以下の住民は子供の学校の関係などから、ほとんどが移住を覚悟しており、もし30年後に立ち入れるようになっても戻って住むことはないと思われる。

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