日本エネルギー会議

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三つの心配

電力市場の自由化がいよいよ最終段を残して実施に移される。電力は国民生活、産業活動に、一瞬たりともなくてはならないもの。電力不足や電気料金の高騰、また大停電を起こしてはならないのは、9電力独占体制のときと変わらない。そこで心配される点が三つある。

一つは電力会社に供給義務がなくなるため、先に電力自由化をした諸外国で起きたような投資不足による電力設備容量の絶対的不足が生ずることだ。二つ目には時間経過とともに結局、寡占状態になり電力料金が高騰し、国内産業の国際競争力が失われ、家計を直撃することだ。三つ目は経営リ
スクがある原発は、エネルギー安全保障や環境のために必要だとして国営か原発を持つ電力会社を特別に支援するしかなくなることだ。

従来の独占体制を採用してきた理由は、この三つを起こさないようにするためのものであったと言える。電力会社に就職後、学校の同窓会で銀行やメーカーや商社に就職した学友と話をしていると、「君のところは株式会社ではなく、役所みたいなものだね」と言われことを思い出す。果たして、電力を自由な市場に委ねた場合に、貯蔵が効かず、緊急輸入も出来ない電力が、普通の商品のように需給バランスがうまく取れるものか、電力料金は下がり続け、あるいは下位安定するものだろうか。巨額の設備投資が必要である業界では、常に寡占化が進み、競争が少なくなると価格は高止まりしてしまう可能性が高い。

電力完全自由化に踏み切るには、それなりの覚悟と見通しがあってのことなのだろうが、私は次の三点をさらに心配な点として挙げたい。
1.
最近、トヨタや日立は外国人株主の割合が増えているが、自由化ともなれば外国企業の参入、外国資本、外国人株主が電力会社の大株主になる可能性がある。福島第一原発の事故前には、上海の投資グループが北陸電力の筆頭株主を目指して買収を計画したが、結局北陸電力が原発を所有しているリスクがあるとして諦めたという例がある。
国際金融資本は株主に対するより多くの利益配分を求め、経営者も破格の報酬を要求する。これで従業員に対する配分や消費者に対する利益還元が脅かされる。供給義務はないため、いつでも資本の論理で撤退してしまう。エネルギー安全保障や価格の安定化、地球温暖化対策など市場原理とはまったく相容れないものだ。エネルギーを外国(資本)に握られることがどれほどのことか、今の北朝鮮やウクライナが証明している。

2.
原発に対しては国営化、あるいは国の強力な財政的支援が行われた場合、 
お役所仕事の悪い面が出るのではとの心配がある。「もんじゅ」は発電炉であったが、電気を供給しようという意欲はほとんど感じられなかった。国有化あるいはそれに準じた形になるにしても、運営費用や発電量の目標を建てて、それをある意味ノルマ化すべきだ。それをやらないと、とんでもない高コス
トの電源になってしまう。安全のためには、無制限に費用をかけてよいというのはおかしい。緊張感を欠いた運営は、かえって事故のもとだ。

3.
従来、電力会社はそれぞれ地方を代表する企業として、地方に根ざし、地方の発展に資することを経営が意識してきた。従業員も自分たちが生まれ育ち、暮らしている地域のため誇りをもって供給責任を果たそうとしてきた。供給エリア外に原発やダムなどの電源を所有した電力会社は、地方からそれなりの貢献を求められそれに対応してきた。電力自由化となった場合、経営者も従業員もそうした意識が希薄になり、利益追求だけになるかもしれない。いままで電力会社が地域経済や地域社会で果たしてきた役割をどのように肩代わりするかを考えなくてはならない。

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