日本エネルギー会議

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立地指針を疑う

原子力の関係者は原発立地審査指針をどう思っているのだろうか。審査指針にはその「基本的な考え方」いわゆる立地条件として
(1)
大きな事故の誘因となるような事象が、過去になかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。

(2)
原子炉はその安全防護施設との関連において、十分に公衆から離れていること。

(3)
原子炉の敷地は、その周辺も含め必要に応じて公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。
十分に公衆から離れているとは、
A.原子炉からある距離の範囲内は、非居住区域であること。
B.原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区域の外側の地帯は低人口地帯であること。
C.原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること。

福島第一原発の事故後、考えてみるとこの指針自体が日本において現実的ではないと思わざるを得ない。この指針を素直に読めば、日本では原子炉の建設や運転はかなり難しい。大きな事故の誘因となるような事象が過去にもそして将来においても考えられない土地など、全国どこの海岸線においてもありはしない。福島第一原発の事故と貞観津波の関係が明らかになったことから、従来、問題ないと思われていた場所は、単に過去の大地震や大津波の痕跡や記録がはっきりしなかっただけだということだ。この(1)を読んだだけでも、立地指針はズバリすごいことを書いてあることがわかる。

(2)に書いてある十分に公衆と離れていることというのも、現実問題としては極めて困難だ。立地は一定の広さが確保できること、土地の値段がそこそこ安いこと、断層などがなく地盤がしっかりしていること、冷却水の取水が出来ることなど、他の要因で決まってしまうため、この公衆との距離は適当にごまかされてきたように思う。

現在ある原発を見ても、人口19万人の松江市から10キロメートルの島根原発、人口27万人の水戸市から16キロメートルしか離れていない東海第二原発がある。他の原発もほとんどが中核都市から数10キロメートルしか離れていない。指針には具体的に何キロメートルと書いていないので、解釈はいくらでも出来るが、これでは野田元総理の「近いうち解散」も笑えない。

(3)に書いてある「必要に応じて公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること」に沿うためには、緊急時の避難で半島の先端から山越えの道一本という環境はとても許されないだろう。

国や電力会社、あるいは自治体がこうした原発立地審査指針の基にある考え方を、ふみにじって立地を申請したり許可したりしたことは、住民の安全を考えるとあるまじきことではなかったのか。これぞ日本社会の得意とする形式主義の手本だ。では、形式主義にならないためにはどうすればよいのか。

日本で原発をやるには、この指針の条件はもっと緩和される必要がある。それだけでなく、万一の事態に備えて、今以上に安全対策の多重化や多様化を義務付けることが重要である。また、人口密度が高いほど、避難道路や避難手段についてしっかり手当するよう指針に書くべきである。それが合理的というものだ。

福島第一原発の事故の原因については、日本では理想にすぎない指針の内容を現実に合わせて直そうとせず、姑息な解釈によって安全に目をつぶっても形式主義で押し通そうとしたエリートたちの確信犯的行為に言及されてしかるべきである。

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