日本エネルギー会議

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都合のよい仕組み

 昭和49年、田中角栄の作った電源三法は、発電用施設の設置の円滑化のためであった。電力会社から電源開発促進税を受け取り、それを財源として発電施設の周辺地域において公共施設を整備するための交付金などを交付する仕組みで、火力発電や水力発電にも交付されるが、原子力発電にはより手厚く支給される。地元住民の福祉向上を図ることで、地元の理解と協力を得て、電源立地を進める目的は明確で、総理の田中角栄や科学技術庁長官の森山欣司は、国会ではっきり「迷惑料だ」と言っている。
 これによって莫大な金が地元の県や市町村に落ちることになったが、その財源は電気料金とともに薄く広く全国の消費者、なかんずく大都市から徴収された。この交付金の効果は絶大であり、原発建設のための用地確保は一気に進んだ。ちなみに福井県の電源三法交付金は年間204億円(平成23年度)であり、これに対し昨年から普天間やオスプレイで大揺れの沖縄県の受けている基地交付金は年間68億円(平成23年度)であることからも、原発の迷惑料の大きさがわかる。
 電源三法は原子力の共同体の結束を強めるためにも役立った。電源開発促進税で集められた金は、全部立地地域に回るわけではなく、半分は原子力の研究のために、経済産業省や文部科学省の官僚が役員として天下っている日本原子力研究開発機構などに支出される。それらは研究員の人件費ともなるが、研究施設や試験設備などの発注となって、原子力メーカーなどに回ってくる。
 全国の消費者は電気を心配なく使える状況にあることから、1000kwhにつき375円(一世帯あたり月平均110円)の電源開発促進税については、電気代の請求書には書かれているが、誰もほとんど気にせずにいる。この他にも立地自治体は、固定資産税、核燃料税、法人住民税、法人事業税などを電力会社から徴収しているが、そのもとはすべて消費者が払う電気料金だ。電力会社は自治体に多額の寄付もしてきたが、これらも電気料金の算定ベースに含まれて消費者から回収されている。
 福島第一原発事故の賠償や事故の影響による火力発電の燃料費の増加も結局は、関東地方の消費者などから電気料金として薄く広く、さらに長期間で回収されるはずだ。東京電力を財政破綻させないことから、大株主の金融機関は配当ゼロや株価下落の影響は受けたが、株券や社債が紙くずにはならずに済んでいる。東京電力に対する巨額の貸付金は焦げ付かず、さらなる貸出しの要請を受けている。
田中角栄が考え出した仕組みは、官庁、原子力産業、立地自治体にまことに都合よく出来ている反面、消費者や納税者が痛みを感じないようになっているため、使う側がよほど気を引き締めていかないと、既得権のようになり、その使い方も合理性を欠く傾向がある。その結果、役に立たないハコモノによる財政圧迫、甘い企画による事業の失敗が頻発した。国の研究開発においても巨費が投じられたが、福島第一原発の事故を未然に防ぐような研究があまり行われなかったのは残念だ。
 今後、電源開発促進税を財源にした電源三法交付金や原子力研究費が、どのような使われ方をしているのかを、納税者である消費者の視点や地域住民の安全を考える視点から、しっかりとチェックするような制度を作ることが必要ではないか。それは少なくとも利益を受ける所管官庁や地元自治体以外のところで行うようにしなくてはならない。

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