日本エネルギー会議

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心配な教育問題

 中国の反日デモは一応収まったが、何故あのように中国の若者に激しく反日感情が生まれるかについて、中国国内における長年の義務教育における反日教育の影響と捉える人が多い。義務教育はまだ知識や判断力のない学童に、決まった考えをいわば刷り込む教育であり、成人してからも影響が残りやすい。
 従来、日本の義務教育や高等学校教育では、原子力について負の面が強調されることが多く、原子力関係者は、長い間この修正を求めてきたのであり、ようやく最近見直され始めたところだった。しかし、福島第一原発の事故によって、再び問題が起きようとしている。今回の事故は、東日本大震災とともに、福島県などで多くの避難者を出し、国土を放射能汚染した世界的な原発事故として教科書には記述されよう。
 資源のない日本にとってエネルギー源として、また現代生活に欠かせない電力の供給源として、バランスよく原発を取り上げることが出来るのか、放射線は身体に影響があるから無条件に被ばくは少なければ少ないほど良いなどと教えることはないのか。極端な再生可能エネルギー礼讃に終わらないのか、指導要領はどうなるのか。先生方が悩むことにはならないのか。保護者の抵抗はどの程度のものなのか。県内すべての原発の廃炉を議会が決議した福島県では、特に悩ましい。
 先生が学童に教えるにしても、福島第一原発の事故の原因、原発政策の展望、日本としてのエネルギーを取り巻く環境の把握、地球温暖化対策との関係など一定の考えを持たなくてはとても教えられるものではない。事故によって世論は動揺し、政府の政策もこれからどのようなペースで具体化されるか定かでない状況で、4月からの教育現場はまったなしである。

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