日本エネルギー会議

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ヤツコ元委員長と浪江町

 夕方のNHKテレビでNRCのヤツコ元委員長が浪江町を訪問したことをドキュメンタリーで伝えていた。ヤツコ氏はプラントの設備的な視点だけでなく、被災者の視点で原発事故防止を考えることが大切と述べていた。周囲に影響を及ぼすほどの原発の大事故によって、地域はコミュニティーの破壊と土壌の汚染という苦しみにさらされる。さらに政府事故調の柳田邦男氏との意見一致も紹介された。私も「原発推進者の無念」の中で、原子力開発を推進するためとはいえ、周辺住民がこのような悲惨な目に遭ってはならないということが何よりも身に沁みた、と書いた。
 ヤツコ氏は原子力関係者がもっと数多く被災地を訪問し、原発災害によるコミュニティーの破壊とはどのようなものか、避難している人々の生活などを自分の目で確かめることが必要だと述べていたが、これも同感である。NRCで新たな原発建設をめぐり、少数意見となり委員長を辞任したヤツコ氏はアメリカの関係者を説得のために福島第一原発や浪江町に連れてくるべきだろう。
 日本において、当面は既存原発の稼働によらなければ、電力の安定的で経済的な供給は無理である。新しい安全基準による各原発の安全性と新たな防災対策の実効性を確認して、問題がないものは再稼働させるべきで、原子力規制委員会は全力でその作業を進め、今のような国として存立が危ない状態を早く解消する必要がある。
 その場合、被災者の視点から原発の安全を考えることにすれば、どうなるのだろうか。まず、たとえ自然災害などがあっても、従来の原発より格段に重大事故に至る可能性を低くするハードソフト両面での措置が取られていることだ。炉心が溶融しても、環境に放射性物質が放出されないように、水素爆発によって建屋ごと吹き飛ぶことがないような対策が取られることも必要である。それが運転再開の絶対条件である。
 福島第一原発事故により、事故処理費用、賠償金、除染など多額の費用が掛かってくるが、これに既存原発のハードソフトにわたる改善費用が加わってくる。ヤツコ氏の発言に沿って考えてみると、これ以外に家族がバラバラになったことなど、被災者が受けた金銭に換算するのが難しいダメージを、どのように評価するかも課題だ。
 原発を維持し、さらなる開発をすることで、日本のエネルギーセキュリティーや国際収支に貢献させることを目指すならば、国や電力会社は原発にどの程度のコストが掛かってくるか、また先送りされているバックエンドの見通しなども併せて国民の前に示すことが必要となる。総合的なコスト見積りやバックエンドの見通しについての説明は困難なものであるが、それをやり遂げ公開しなければ、原子力開発の自主、民主、公開の原則にもとり、国民の意思とは別に密室で原発開発が進められているという国民の疑念は晴れない。

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