日本エネルギー会議

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またとない機会

先週の7日午後、3.11の余震とみられる強い地震が東北地方を中心に発生した。
テレビの緊急地震速報が鳴ったとたんに揺れ始めたこと、揺れがなかなか収まらないことから
「またもや東日本大震災クラスか」と肝を冷やしたが、幸い福島県の中通りでは震度4で済んだ。
福島第一原発4号機のプールのことが一瞬頭をよぎったが、原子力規制委員会が午後5時半すぎ、
東京電力福島第1も含め太平洋岸の5原発すべてで異常がないことを確認したとの発表があった。
報道によれば、地震発生直後に規制委は、組織発足後初めて経済産業省別館の緊急時対応
センター(ERC)に田中俊一委員長や事務局の規制庁の池田克彦長官ら幹部が移動し、対応に
あたった。マニュアルで原発立地市町村において震度5弱以上が観測された場合に対応することに
なっていて、規制庁では各原発に駐在する現地職員らから情報を収集し、断続的に記者会見を開き、
インターネットでも会見の模様を中継した。
一応の訓練はしていたのだろうが、平日の午後という3.11と同じような比較的良い条件の下での
初の実戦となり、さほどの混乱はなかったようだ。だが、他の委員はどうしたのか。携帯電話で連絡が
取れたのか。(福島県内ではしばらく携帯電話は不通が続いた)規制庁は十分な人数を確保出来た
のか、必要な資料などはすぐに用意出来たのかなど、報道されていない面についても知りたいものだ。
規制委員会は一つのサイトに複数機があると、より現地の対応が難しくなると指摘していたが、
大地震や大津波の場合、太平洋岸ではいきなり5サイトが対象となるので、規制側も対応が難しい
という問題を抱えているはずだ。今回、規制委員会や規制庁で、対応に当たってどんな不都合が
あったのか、どんなことに気づいたのかをしっかり確認すること、大地震などが、休日深夜に起きた
場合 にも大丈夫だったのかも含め、速やかに対策を講じておくことが必要である。
また、経済産業省別館の耐震や電源・通信の確保についても、もう一度確認しておきたいところだ。

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