日本エネルギー会議

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規制庁への信頼

 発足したばかりの原子力規制委員会が、信頼を損ねることが起きてしまった。
原発事故時に放射性物質が拡散する範囲を予測したシミュレーションの一部を訂正した問題で、原子力規制庁が
記者会見。原因究明と再発防止策作りをすることになった。「チェック体制が甘かった」と改めて謝罪したが、
シミュレーションをやったのは、原子力安全基盤機構で規制庁はシミュレーション結果を照合、確認することはせず、  生のデータも持っていなかった。
 かつて電力会社では、原発における現場作業を大幅に子会社に委託することが行われ、それまで電力会社の
放射線管理員が行なっていた現場の空間線量や床の汚染などのサーベイは、すべて子会社の放射線管理員が
行うようになった。その結果、電力会社の放射線管理員のサーベイの実務能力を落とし、逆に子会社の
放射線管理員は毎日の業務によりたちまち腕を上げた。電力会社の放射線管理員は子会社から上がってくる
データを見て、承認のハンコを押すだけになり、データがおかしいと気づく能力さえも徐々に低下させていった。
この対策として電力会社の管理員を子会社に一定期間出向させるなどの対策が考えられた。
子会社化したら、サーベイ能力は即座に低下した。データを見ても、疑問を持てなくなった。子会社に電力会社から
出向させても、お客様扱いされるか、管理者として使われるだけで、なかなか実体験が出来ない。
直営化はそれなりに経験出来る。
業界や現場の裏の裏まで知り抜いた者が、監査や管理をしなくては現場に騙されてしまう。原子力規制委員会は
なによりも原子力規制庁の実力を高める方策を考えて実行しなければ、足を引っ貼り続けられる。

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