日本エネルギー会議

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超現実的な方策

 福島第一原発の事故による汚染土壌や汚染瓦礫の処分地探しの状況を見ても、日本では本格的な
放射性廃棄物の永久処分場建設に同意する自治体は、10年後も現れないと考えた方が良い。
残念ながら、福島の事故とその後の混乱は、国内に処分場を作ることの困難さを決定的なものにしてしまつた。
最近、さまざまな原発維持論、拡大論が書かれているが、この問題についてなるほどという解決の見通しを
示さねば、少なくとも日本では国民に対する説得力を持つことが難しい。使用済燃料や高レベル放射性廃棄物の
処分場の建設場所が見つからないまま、原発の運転継続によって使用済燃料などを増やせば、問題はさらに解決
が難しくなるというジレンマに陥る。
 既に発生した使用済燃料は、保管プルトニウムについて国際的に容認されれば、再処理して減容すべきだ。
原発を停止し続けることで、深刻な電力不足に陥ったり、天然ガスの輸入増加で恒常的に国際収支が赤字に
なったりするようでは、これまた国の存立が危うい。自然エネルギーが1パーセントから数パーセントに増えるくらい
ではどうにもならない。ではどうすればよいのか。
 再稼働する原発が少ない場合、考えられ現実的方策は、天然ガスの輸入先の分散化を急ぐこと、石炭火力、
特に石炭や褐炭からガスを作り、これで高効率のガスタービンとタービンのコンバインド火力発電を増やすことだ。
(海外の産炭地でガスにして輸入する方法も可、天然ガス火力もすべてコンバインド方式にすると環境負荷も
低減出来る)電力各社や一般企業が所有する旧式の火力発電所はすべてこの対象となる。
 さらに可能なダムは、ことごとく揚水式に改造してピークに備える。絶対に停電させられない施設には蓄電池を
備えるための補助金を出す。原発は新基準を厳しく適用して、ダメなものは廃炉とする。
残りの原発はイザというときのために、何時でも稼働出来るようにスタンバイとする。あるいはこれまでの旧式火力
のように夏冬のピーク期間にのみ運転する。この原発の維持費用は当然ながらエネルギー安全保障費用として
消費者が税金か電気料で負担することになる。事故前も停止していた旧式火力は消費者の負担で守られて
きたので、特別な方策ではない。
 今や、単に将来の自然エネルギーや原発の比率をいくつにするかではなく、原発停止の危機を切り抜けるための
現実的で具体的な方策を、必要な費用とスケジュールをつけて提示することが必要となっている。

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