日本エネルギー会議

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ようやく収まりそうなブレ

 報道によれば、政府は19日午前、首相官邸でエネルギー・環境会議(議長・前原誠司国家戦略相)を開き、
原子力政策を担う内閣府の原子力委員会の組織見直しに向けた有識者会議を10月下旬に設置することを決めた。
年内にも廃止を含めた見直し案を取りまとめる。
前原戦略相は会議後の記者会見で「自然再生エネルギーの拡大がどのように進んでいくのか。
あるいは省エネ・節電がイノベーションも含めてどれだけ拡大できるのかということのなかで、原発ゼロに向けての
工程表が具体的にみてくる」と語った。
 「自然再生エネルギーの拡大・省エネ・節電の状況を見ながら」と聞いて、ようやく民主党も現実的な電力供給の
重要性を認識したようで、原発政策のブレもようやく収まりそうだ。
2030年までにはどのような技術革新が起きるか、また新たなエネルギーが出てくるかはわからない。
大いに期待するのもよいだろうが、目下の電気の安定供給を忘れては困る。
人々が暮らし、日々社会が動いている中で、電気は血液の流れのようなもので、これが止まれば大げさではなく、
生存が危うくなる。為政者は、燃料、食料とともにその供給保障を片時も忘れるわけにはいかない。
 従来、経済成長率を元にした長期の需要予測に対して、供給計画が作られるということが長年続いたが、
今後は自然再生エネルギー・省エネ・節電の計画も併せて作り、それらが整合性を持つことが求められる。
 自然再生エネルギーが独り立ちするまでには、相当の期間がかかりそうであるが、例え原子力規制委員会が
原発のいくつかを止めたとしても、新たな基準を満たした原発を、いつでも再稼働させることが出来るように
しておくことは、国のエネルギー安全保障の観点から必須なことだ。
原発依存を少しでも減らそうとするエネルギー・環境会議が、国政選挙を意識しながら、のんびりとしたペースで
進められているのは、大飯原発のようにイザという時に頼りになる原発の存在という支えがあってのことだ。

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