日本エネルギー会議

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正しい電源シフトのやり方

将来の電源に占める原発の割合について激しい論争となっている。どの論者も今後再生可能エネルギーを伸ばしていくことについて異論はないようだ。また、即原発廃止という意見に対して、化石燃料の購入の安定性や価格高騰などの心配から疑問を呈する人も多い。
電源のシフトを行う際に、最も重要なのは国民の生活を守り、産業活動を維持することだ。我が国は資源小国であり、
電源の9割は海外から輸入する燃料に依存している。このため、電源のシフトに関してもエネルギー安全保障に十分留意して実施しなければならない。
原発の電源に占める割合を減らすことによるリスクを少なくするためには、節電やピークカットの実績による最大需要を見極めること。前年度までの再生エネルギーの増加分を確認することが必要となる。その上で、節電と再生可能エネルギー増加を合計した分だけ原発の発電量を減らすルールにするべきだ。
脱原発あるいは縮原発を強く望む人たちは、節電をする、あるいは再生可能エネルギーを増やす努力をすれば、その分原発による電気を減らせることになり、それなら原発支持派、脱原発派ともに納得がいくはずだ。
さらに万一、原発や火力の故障、あるいは化石燃料の輸入が滞った場合に備えて、石炭など備蓄しやすい化石燃料の備蓄を増やす。天然ガスなど化石燃料の輸入先を分散、多様化する努力も欠かせない。水力発電のうち可能なものは揚水式に変換する。電力会社間でより多くの融通が可能となるように送電網と周波数変換設備を増強する。また、保安上重要な施設や病院などに対しては、NAS電池など大型蓄電池を設置し、万一の停電に備えることにする。
 原発を廃炉することにした場合も、すぐには廃炉に移行ぜず、一定期間はいつでも運転再開出来る待機状態とすることで、不測の事態に備える必要がある。
 我々は福島第一原発の事故によって、滅多に起きないが起きた場合の被害がとてつもなく大きいリスクに対しては、発生すると仮定して可能な限りの備えをするべきであるという教訓を得たはずだ。電源をシフトさせる際に起きる可能性のある大規模な停電に備え、今度こそ、この教訓を活かすべきである。

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