日本エネルギー会議

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専門会社の設立

経済産業省は昨年、有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(いわゆる東電委員会)で政府が再編の「触媒」の役割をすべきだとの意見が出たことに対応して、電力会社の経営トップを集め、東電との事業再編や海外進出策を協議する「円卓会議」の開催を検討している。東電との統合を嫌がる電力会社に対して「官製統合」を迫るようだが、裏を返せばそれほど福島第一原発廃炉の状況が厳しいということだろう。
 東電委の提言には、21.5兆円に膨らんだ福島第一原発事故の処理費用をまかなう経営効率化策として、東電の送配電や原発の事業で他電力と「共同事業体」を早期に設立し、再編・統合を進める案が盛り込まれている。電力会社一社では到底受けきれる内容ではなく、一同に集まって協議をする意味はある。その際に東電委員会案に沿った統合に応じるとしても、国から応分のお土産を獲らなければ到底合意出来ないはずだ。そのお土産代の出処は結局、電力料金か税金を通じる国民負担となるが、再編・統合の経済的メリットで少しでもその負担が軽減させることを示す必要がある。
 一方、各電力会社は、廃炉工事中の原発、廃炉を決定した原発、運転延長を申請していない原発などに関して、廃炉の計画と体制づくり、地元対応、不足する資金調達、廃炉に伴い出てくる放射性廃棄物の処分などの共通の経営課題を抱えている。原発事業そのものはBWR(沸騰水型)PWR(加圧水型)の炉型の違いがあり全社統合は難しいが、廃炉に関してはその問題は少ない。廃炉で先行する日本原電や中部電力にはノウハウも人材も蓄積されているため、この二社を中核として、もんじゅも含めて全国の廃炉を一手に行う廃炉を専門に行う会社を設立してはどうか。ただし、福島第一原発の廃炉は廃炉の中身が違うため、この中に含めずに人の交流やノウハウの共有に留めた方がよいと考える。
 専門会社をつくることで、スムースな廃炉計画の立案、人材活用と育成、廃炉に伴う原子力規制委員会の対応、ノウハウの蓄積、特殊な工具やロボットの開発、被ばく低減など工事の安全性の向上、工事発注の集約などによる廃炉費用低減、放射性廃棄物の共同保管、資金確保のための仕組みづくりなど多くのメリットが期待出来る。原発がある地元にとっても、廃炉工事の永続性に関して新たに信頼出来る組織が出来ることは大いに喜ばしいことのはずだ。 

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