日本エネルギー会議

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まさかの追徴

政府は福島第一原発の事故の賠償費用を新電力にも負担させる方針だ。その根拠は過去における原発費用の過小見積もりとのこと。原発の安い電気の恩恵に浴した世代に負担してもらうというが、まさかの追加徴収だ。そんな商慣習がどこにあるかと非難轟々だが、政府は新電力などからの反発をなだめるために、原子力などの安い電源を新電力にも開放するためのベースロード電源市場を創設すると言い出した。電源確保に困っている一部の新電力にはこれを歓迎する向きもあるようだが、いずれにしても消費者にツケがまわるのは避けられない。電気は生活のための必需品であり、この広く薄く負担させる方式は低所得者層からは恨まれそうだ。

新電力にとっては原発からの電気を購入するという道が拓けたわけだが、その量がどの程度確保されるかは今後の再稼働のペースによるだろう。再稼働する原発の電気は安いということになっているが、それを額面通りに受けることは出来ない。再稼働のためには、今後、新たな規制基準に適合した改良工事を計画し、原子力規制委員会に約束したことを実施しなければならない。また、再稼働までに数年を要しているため、この間に当該原発の生涯稼働率は相当に低下している。また廃炉のための積立金の不足が予想される。
再稼働した原発が福島第一原発の事故以前とは違っていきなり高い稼働率を上げるという保証もないし、原子力規制委員会が国内外の事故などの影響で
新たなハードルを設けないとも限らない。また、知事選や市町村の首長選挙など地元情勢にも影響される。核燃料サイクルいかんによっては、使用済燃料が行き場を失い、これ以上は運転が出来なくなることもないとは言えない。
そうした場合、今回の政府の理屈からすれば、安い価格で新電力に売却した原発の電気について、後で「あれは安く売りすぎた」ということを言い出しかねない。新電力が原発の電気を買う場合は、将来追徴の可能性があることを覚悟しておいた方がよい。

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