日本エネルギー会議

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町政懇談会の様子(2)

今月13日に郡山市で行われた平成28年度の富岡町町政懇談会の状況について。今回は町や国からの説明に続いて行われた質疑のうち主な論点について紹介するが、当然ながら私的メモである。後日、町役場から一字一句ではなく、各地の懇談会の内容をまとめたものが広報誌に掲載されることになっている。

(町内の放射線量に関する質疑)
住民からは、国や町が示す宅地、農地、森林、道路などの除染前後の線量の比較グラフは平均値で示されているが、最大値と最小値も入れるべきだ。最大値の場所に帰還しようとする人は不安だ。また、各地点の放射線量で区域解除を判断するのではなく、一年間暮らしたらどのくらい被曝するかで判断するべきだとの意見があった。

これに対して町は、今後は最大値、最小値もわかる形で表示したい。一年間でどのくらい被曝するかは計算出来る。各個人の所有する土地の放射線量は個人情報なので、公共施設などのある土地の放射線量を公表している。準備宿泊、あるいは解除後の生活では線量計を身につけて生活してもらうことで被曝線量の管理出来ると回答した。

別の住民からは、除染してもまだ線量が高いところがたくさんあるので、来春の解除には反対。他の自治体が解除したから同じように解除するという理屈はおかしい。放射能の実態をもとに富岡町独自に判断すべきだとの意見か出された。これに対し、町はホットスポットを一つづつ除染をしてクリアーしていきたいと応じた。

NHKのローカルニュースの最後に出てくる県内各市町村の放射線量の数値は正しくない。もっと高いところもある。廃炉作業をしている時、風向きが富
岡町の方に向くとしばらく経って自宅の敷地の放射線量が増えてくると迫る住民がいたが、これに対して町は明確な否定はしなかった。放射線量は客観的な事実であるはずだが、水掛け論になりつつある。前回も同じ人から国や町の測定結果がおかしいとか、ガンマー線しか測っていないことへの不満が述べられた。何故、本人や町・国は直接本人の家に行って計測して確認しあおうとしないのか。これではいつまでたっても平行線で、他の住民にとっては甚だ迷惑だ。

(被ばく関連の質疑)
住民から、区域指定解除後は被ばく管理、健康管理は個人の責任となるのか。帰還したとして、それ以降も年間20ミリシーベルト上限か。それで、妊婦や幼児が帰還して暮らしても大丈夫なのか。これについて誰が責任を負うのか。自己判断ということは何か起きても国は知らないということではないかとの意見が出された。

これに対して町は区域解除しても帰還を強制するものではない、また町は被曝量として年間自然放射線プラスⅠミリシーベルトを引き続き目標にするとの原則論を繰り返したため、住民からは省庁の地方移転が試みられているが、環境省は富岡町に移転したらどうか。職員は家族とともに解除後の富岡町に暮らすことを提案すると反発があった。

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