日本エネルギー会議

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蒙御免(御免こうむる)

東京オリンピックの競技施設の建設費が当初計画の数倍にもなり、小池都知事が「いっちょう、にちょうと豆腐屋のように…」と批判したが、近頃のニュースでもっと驚いたのが福島第一原発の廃炉費用だ。経済産業省は従来、毎年800億円としていたのが、毎年数千億円かかると言い始めたのだ。

廃炉の現場には常時7000人もの作業者を抱えているので、人件費だけでも一日1億円、年間に300億円はかかるので800億円はそれほど不思議ではないが、数千億円となるとまったく理解出来ない。建設の場合は設計料や工場での機器の製作費が大きいので、現場の人件費などはそれほどのウエイトはない。廃炉費用の範囲が不明だが、それにしても廃炉のための計画検討や新たに必要となる機器の開発費用、現場の資材費、人件費、汚染水の管理に必要な設備で、毎年原発1基分の建設費相当額がかかるとは理解しがたい。

目下のところ、廃炉費用を誰にどのように負担させるかが議論となっているが、その前に数千億円と予想した根拠を経済産業省は明らかにすべきだ。会計検査院の指摘は「あとの祭り」になってしまう。無駄遣いが発覚して金が国庫に戻ったという話は聞いたことがない。そのころ担当した役人はすでに別のポストか天下り先で再び予算作りに精を出している。

オルオキト3号機やもんじゅや再処理施設でわかるように、原発の工事計画は遅延し費用はどんどん膨らむというのは残念ながら常識化している。まして福島第一原発はデブリが存在するため、今の時点でいくらかかるかを予想する方が難しい。であれば青天井の請求にならないよう、年間あるいは10年間にいくら使うかを最初に決めてその範囲で進めるという方法が良い。なにがなんでもすぐにやらねばならないのは、溶けていない核燃料の搬出、汚染水封じ込め、排気筒の倒壊防止策など範囲が絞られるはず。他は時間とともに放射能が減衰して後の方が作業はやりやすくなる。

原発の費用が高額な原因のひとつは業界が寡占状態であるからだ。一旦発注先が決まると、安全性と継続性を重んじるこの業界ではずっと指名発注になる。支払う方の電力会社もいままでは総括原価方式で電力料金につけまわしが出来た。福島第一原発に限らず、これからの廃炉は国民負担を少しでも減ずるため提案や入札などによって競争原理を働かせて費用の削減を図るべきだ。廃炉を利権化することだけは蒙御免る。

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