日本エネルギー会議

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浜通りの避難区域を特区に

日本が岩盤規制でがんじがらめになっているのに対して、規制緩和で先端技術のメッカになっているのがシンガポール。自動運転の車をはじめ世界中から先端技術の開発企業が殺到して、実際の市民生活の中でさまざまな実証実験が行われている。最近の事例のいくつかを挙げてみると
・セグウェイというモビリティロボットの実験が特区の指定を受けたつくば市で行われているが、シンガポールでは既に通勤に使われている。
・日立と三菱東京UFJ銀行は、小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用の実証実験をシンガポールで開始することにした。
・富士通研究所は、シンガポールのイベント施設、スポーツ施設、商業施設において人・交通の混雑を緩和する実証実験を開始した。
・アメリカのベンチャー企業ニュートノミーはシンガポールで世界初の自動運転タクシーの公道実験をする。一部地域では無料にもする。シンガポールは世界でいち早く自動運転タクシーを走らせる国になる可能性が高い。

日本企業がわざわざ5000キロも離れたシンガポールまで行って実証実験をしなければならないとは情けない話だが、今週、ようやく日本でも国家戦略特区の規制緩和を活用し、今治市で高齢化が進む島嶼部でのドローンによる食品宅配の実証実験が行われた。

私は福島第一原発の事故で避難をした浜通りの町村を特区にしてシンガポールのように先端技術の実証実験の場にすることを提案したい。避難区域は住民が戻りつつあるが、住民の数は元の十分の一程度と少なく広大な土地がある。そこではできる限り規制を緩和して企業が自由に研究成果を試してみることが出来るようにする。

そうすれば企業の研究者や技術者が自然に集まってくる。国内外から見学者もくる。メディアも報道してくれる。彼らは現地で消費もしてくれ税金も落ちる。帰還した住民も恩恵を受けられ便利な生活を送ることが出来る。実証実験のための機械類の保管倉庫やメンテナンス設備、比較のためのテスト施設、ロボコンなどの競技会場もつくると効果的だ。私が富岡町に戻れるようになる頃には、運転免許を返上した高齢者が、自動運転の無人タクシーを呼んで買い物に行けるようになってほしい。

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