日本エネルギー会議

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寺田証言を読みましたか(3)

最近読んだものの中で大変重要だと思ったのが、福島第一原発の事故当時、総理補佐官だった寺田氏が書いた事故対応に関する証言。私の得た感想と得られたヒントの第3回です。証言そのものを併せてお読みになるにはハフポストの下記サイトでお読みください。
ハフィントンポスト

以下は第三章に関して私の感想と得られたヒントなど

「現地から官邸にもどった人は着ていた防災服と靴を脱いでゴミ袋にいれて廃棄した」とあるが、どこにどう廃棄したのか。測定はしなかったのか。東京の官邸などにおいても今後のために手順や記録方法などを決めておく必要がある。

地下の危機管理センターは今現在、携帯電話や衛星電話が通じるように改善されたのか確認が必要である。官邸内のその他の場所についても同じ。

新たな基準では各原発のダウンスケール対策は出来ているのか。どのような場合にダウンスケールするのか、その場合はどうするべきなのかを検討しておく必要がある。2系統あっても両方がダウンスケールの可能性もある。

各原発周辺の津波等の影響を受けないところに無人カメラは設置されたのか。メディアだけでなく電力会社や自治体も原発周辺のテレビカメラ設置を進める必要がある。また、テレビカメラ、電源、通信装置なども地震や津波対策がされていなくてはならない。

メディアや自治体なども貴重な情報を得た場合、直ちに官邸の本部に報告するよう義務付けておく必要がある。

原発が爆発するのはどのような場合で、その原因や兆候はどのようなものかについて整理して対応マニュアルに記しておく必要がある。

当初、東京電力が1から3号機までしか気にしていなかったのは、責任ある電力会社として問題がある。少しでも事態を良く見せよう、情報を出さないようにしている傾向が感じられる。(遺憾ながらいまでもそれは続いているが) それに対して総理の的確な指示や東京電力に必要なものをリストアップさせるなどの行為はあらためて評価されるべきである。また、保安院は能力が決定的に不足していた。原子力規制庁は今後に備えて、どのような情報整理と官邸にどのように説明をするかについて十分にトレーニングしておく必要がある。

避難区域の決め方は、現在ではどのような方針で行われることになっているのか。風向はあいかわらず無視して同心円とするのかどうか、再度検討すべきである。また、直ちに事故発生の原発の地元の道路、人口、施設などの状況がわかるような資料を各原発について官邸に準備して置く必要がある。

班目委員長はヨウ素剤の投与はあくまで医師の判断によるべきと主張するなど、現場、現地の状況についての想像力が欠けており、この場合に官邸に必要な専門家としては不適格。今後はそのような点も考慮して総理のアドバイザーをあらかじめ決めておくべき。

これらについて事故後いままでに改善された事実をご存知であれば、お教えいただきたい。                       (つづく) 

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